設立趣意

　2027年4月1日に開始される育成就労制度では、私たち「監理支援機関」（現・監理団体）に新たな役割が課されます。それは、従来にも増して監理体制の適正化を徹底するとともに、外国人材の人権擁護や転職支援の充実に取り組むこと です。また、既存受け入れ企業の意識改革や、新規企業への正しい知識の普及も重要な使命となるでしょう。つまり、私たちはこれまで以上に高度な専門性を備え、健全な組織運営を行い、社会から信頼される監理支援機関業界を形成していくことが不可欠となります。

　一方、「岐阜県」には、外国人材の雇用歴が長い企業が多く存在するものの、遵法意識の低さや賃金の安さといった根深い課題を抱えています。その結果、外国人材から不人気とされ、優秀な人材の流出が懸念されます。 このままでは、企業の存続にも影響を及ぼしかねません。したがって、法令を遵守し、適切な雇用環境を整える企業の発展を支援するとともに、問題のある企業や監理支援機関を市場から淘汰する仕組みを構築すること も、私たちの責務です。

さらに、外国人材の転職支援を進めるにあたり、転職を否定的に捉える風土の払拭も不可欠です。「去る者は追わず、来る者は拒まず」の精神のもと、監理支援機関同士が互恵関係を築き、外国人材のスムーズな転職を可能にする仕組みを整えます。これにより、転職を前向きに捉える文化を醸成し、より柔軟かつ持続可能な事業運営を実現します。

　また、本協議会の活動の一環として、「企業向けのセミナー及び監理支援機関とのマッチングイベント」を定期的に開催します。企業セミナーでは、新たに外国人雇用を検討する企業や、育成に意欲的な企業を対象に、外国人材活用の成功事例をもとに、経営面への助言を交えた講話を行います。また、「監理支援機関とのマッチングイベント」では、監理支援機関が独自の取組みを発信し、新規企業との接点を創出します。ここでは、適切な監理 体制を確立している機関の選択肢を増やし、企業が育成就労制度を適正に導入し、安定的に運用できる環境を整えます。

　このように、課題や理想を共有する監理支援機関の同志が、利害関係を尊重しながらも新たなチームワークを形成することで、業界全体の健全化を促進します。そして、外国人材を適時適切に支援し、安心して働ける環境を整えるとともに、会員企業が直面する課題の解決や、適切な支援を提供するためのノウハウや実践的な知見を共有し、監理支援機関の社会的意義を高めていきます。

2025年4月11日