育成就労制度
現在運用されている「技能実習制度」は廃止され、代わって2027年4月1日より「育成就労制度」が新たに開始される予定です（2024年3月15日閣議決定）。
技能実習制度が国際貢献および技術移転を目的とし、最大5年間の受入れが可能であったのに対し、育成就労制度は、外国人労働者の人材育成と安定的な人材確保を目的とし、3年間の育成就労期間を経て、「特定技能1号」レベルへの到達を目指す構成となっています。
この制度の導入により、監理団体や受入れ企業には、従来とは異なる制度理解と実務対応が求められます。本ページでは、育成就労制度の概要および、受入れ企業に求められる準備や実務対応について、分かりやすくご紹介いたします。
主な用語の変更
| 用語の意味 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
| 1）来日する外国人 | 技能実習生 | 育成就労外国人 |
| 2）外国人を雇用する企業 | 実習実施者 | 育成就労実施者 |
| 3）監理支援事業を行う団体 | 監理団体 | 監理支援機関 |
| 4）外国人を募集する外国の機関 | 取次送出機関 | 同じ |
| 5）外国人に日本語教育を行う機関等 | 外国の準備機関 | 同じ |
| 6）団体の傘下で受け入れる方法 | 団体監理型技能実習 | 監理型育成就労 |
| 7）企業が単独で受け入れる方法 | 企業単独型技能実習 | 単独型育成就労 |
| 8）入国直後の日本語教育等 | 入国後講習 | 同じ |
| 9）外国人の労働条件等の計画書 | 技能実習計画 | 育成就労計画 |
| 10）外国人が受ける技能評価試験 | 技能実習評価試験 | 育成就労評価試験 |
| 11）受入れ全体を統括する企業の責任者 | 技能実習責任者 | 育成就労責任者 |
| 12）外国人に技術指導をする企業の役職員 | 技能実習指導員 | 育成就労指導員 |
| 13）外国人の生活支援をする企業の役職員 | 生活相談員 | 同じ | 14）認定事務を行う行政機関 | 外国人技能実習機構（OTIT） | 外国人育成就労機構（ESDO） |
